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総量規制対象外のキャッシング

利用者の年収の3分の1を越える貸出を制限する総量規制。
その目的は、返済能力を越える貸出を抑制し、多重債務者の増加を防ぐことです。
一方、これまで年収の制限なしで貸付を行っていた貸金業者は、顧客を選ぶ必要に迫られ、多くの先が業況を悪化させ、中には倒産する先も現れるようになりました。

 

このような状況で、今注目を集めているのが、総量規制対象外の収入証明不要 キャッシングです。
そもその総量規制は、「改正貸金業法」の項目の一つであり、対象先を「貸金業者」としています。
「貸金業者」とは、貸金業を専属として営業している業者のことで、消費者金融や信販会社などがこれにあたります。

 

対して、銀行は「貸金業者」ではありません。
銀行の業務を制限する法律は「銀行法」で、そもそも「貸金業法」の対象外なのです。
当然、銀行の借入は総量規制の対象外となります。

 

実際、多くの銀行、特にカードローンの分野では、総量規制の対象外であることを大々的に宣伝しています。
利用者の年収に縛られませんので、ある程度の高額融資も可能になっています。
また収入の少ないパートやアルバイト、収入の無い専業主婦などの利用も可能な先が多くあります。

 

ただし、総量規制の対象外だからといって、誰もが利用できるわけではありません。
銀行の融資の審査基準が高い水準であるということは、以前にも説明した通りです。
総量規制の対象となる消費者金融などと比較すると、一段階高い審査基準で判断されます。

 

銀行系のカードローンでは、厳密な審査マニュアルが存在しています。
収入の他、他社の借入残高などをスコアリングして判断しますので、とくに収入が少なく、他社で複数の借入を利用されている方は、すぐに弾かれてしまいます。

 

だからといって、決して銀行のカードローンが利用しにくい、というものではありません。
審査さえ十分に合格できるのであれば、銀行融資の特徴を十分に活かすことができるでしょう。
非常に低金利で借入することができますので、返済負担が少なく済みます。
なによりも銀行のもつ安心感は、他ではない最大の魅力といえるでしょう。

 

また、総量規制には「除外」「例外」となる貸付が設けられています。
「除外」の貸付とは、総量規制の対象とならない貸付のことであり、不動産購入資金などがこれにあたります。
「例外」の貸付とは、本人の返済能力を勘案して例外的に貸付を認めるというものです。
「除外」「例外」にはそれぞれ以下のようなものが規定されています・

 

○「除外」の貸付

 

・不動産購入または不動産に改良のための貸付(そのためのつなぎ融資を含む)
・自動車購入時の自動車担保貸付
・高額療養費の貸付
・有価証券担保貸付
・不動産担保貸付
・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
・手形(融通手形を除く)の割引
・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

 

○「例外」の貸付

 

・顧客に一方的有利となる借換え
・緊急の医療費の貸付
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
・個人事業者に対する貸付
・預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付

キャッシングと総量規制

平成22年6月に完全施行された「貸金業法」には、2つの目玉がありました。
先に説明した「グレーゾーン金利」の撤廃がその一つです。
そしてもう一つが、ここで説明する「総量規制」の導入です。

 

「総量規制」とは、キャッシングの借入総額の量を規制するものです。
具体的には、年収の3分の1を越える貸出を禁止するものです。
導入以前は、申込者に対して融資を行うか行わないのかを決めるのは、キャッシングを提供する会社次第でした。
ある程度他社で借入を利用されている方でも、返済能力が十分であると判断すれば年収に関係なく融資を行うことが可能でした。
しかし、総量規制が導入されて以降は、年収による制限がかかり、一律に年収の3分の1を越える貸出が禁止されました。

 

この「年収」とは定期的な収入として、法令で以下に定められています。

 

・給与
・年金
・恩給
・定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除きます。)
・年間の事業所得(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限ります。)

 

これ以外の一時的な収入は、貸金業法上、年収には当てはまりません。
当然、宝くじやギャンブル、株式投資などの収入は、年収としては認められません。

 

総量規制の借入は、借入限度額で判断することに注意が必要です。
例えば、年収600万円のAさんの場合についてみてみましょう。
Aさんが既に、以下の借入を利用しているとします。

 

・B社:借入残高50万円(借入限度額100万円)
・C社:借入残高20万円(借入限度額50万円)

 

総量規制下でAさんが新たに借入できる金額はいくらでしょう。
Aさんの年収の3分の1の金額は、600万円÷3=200万円ですので、

 

200万円ー(100万円+50万円)=50万円 となります。

 

借入残高で計算すると、200万円ー(50万円+20万円)=130万円 となりますが、あくまで借入限度額で判断することに注意しましょう。

 

総量規制の導入により、キャッシングを取り扱う業者に対して、利用者の年収を確認する義務が生じました。
具体的には、以下の条件に当てはまる場合には、年収を確認する書類を利用者から徴求しなくてはいけません。

 

・1社からの借入残高(借入限度額)が50万円を越える場合。
・1社からの借入残高(借入限度額)と他社からの借入残高(借入限度額)が100万円を越える場合。

 

利用者側も、この条件の場合には必ず年収証明書類を提出しなくてはいけません。
これは新規申込時だけでなく、利用中でも同様です。
キャッシング会社は定期的に、利用者の年収を確認し、規制を越えていないことを確認しなくてはいけません。
そのため利用者に対して、年収証明書類の提出を求めることになります。
通常は文書で案内が行われますので、注意しておきましょう。

 

提出依頼の案内が到着すれば、すみやかに準備して提出するようにしましょう。
万が一、失念などを起こすと、それ以降の利用ができなくなることもありますので、細心の注意を払うようにしましょう。